内閣府は５日、第７期科学技術・イノベーション基本計画（２０２６～３０年度）に関し、有識者調査会からの答申素案についての一般意見の受け付けを始めた。重要技術を「新興・基盤技術領域」と「国家戦略技術領域」に分け技術開発を推進する方針を示し、新興・基盤技術領域には防災・国土強靱化関連技術、資源・エネルギー安全保障・ＧＸ関連技術などを挙げた。資金の手当て、研究体制や司令塔機能の強化なども進めることにしている。
　答申素案は、総合科学技術・イノベーション会議傘下の基本計画専門調査会がまとめた。官民を挙げた先端科学研究と戦略的な支援を強化することの重要性を強調している。新興・基盤技術領域の防災・国土強靱化関連技術は、災害などの観測・予測技術や耐震・免震技術などの研究開発を推進する。資源・エネルギー安全保障・ＧＸ関連技術は、エネルギーマネジメント、資源循環を強化する。戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）などを活用し、関係省庁が予算を重点配分することにしている。
　企業の研究開発を促すため、既存の措置とは別枠の税額控除率・控除上限を設定したり、３年間の繰越税額控除制度を創設したりする。目標達成に向けた政府の姿勢を明確にすることもうたった。大学などの研究拠点の連携が進むよう、高い税額控除率を設定する支援税制を適用する。地域のイノベーションを推進する方針も明記し、大学・高専、公的研究機関、企業などの取り組みや人材育成を積極的に支援していく。