九州地方整備局は５日、南海トラフ巨大地震による津波被害を想定し、長距離飛行を可能とする「ハイブリッドドローン」を使った被災状況調査の実証実験を宮崎県内で行った。使用したドローンは、電動バッテリーと内燃型エンジンを搭載したモデルで、通常型よりも長時間、長距離の飛行に強みがある。延岡市～日向市の沿岸約３６キロを２時間３０分程度かけて往復し、港湾施設などの映像や３Ｄ点群データの取得に成功した。
　今回の実証は補助者を配置しない無人地帯での完全目視外飛行の「レベル３・５飛行」の形式で実施。ハイブリッドドローンのレベル３・５飛行は国土交通省で全国初の試みとなった。
　実証で使用した機体は、幅約１・３メートル、高さ約６０センチ、重量は１２・７キロ。最長の飛行距離は１００キロ程度で、巡航速度は時速３０～４０キロ程度。前方と横方向を撮影できるカメラを各１台搭載した仕様となっている。
　同日の実証では延岡市方財町の五ケ瀬川河口から離陸し、長浜海岸、遠見半島に沿った海上ルートを南下し、日向市日知屋の日向岬グリーンパークで折り返して離陸地点まで戻った。現地は曇天、離陸時の風速は３メートルで、気象条件による大きな支障はなかった。
　飛行中には４Ｋ対応の映像を撮影し、現地の様子を鮮明に確認することができた。実証の前日には試験飛行も行っており、約７０００枚の空撮画像から３Ｄ点群データを生成した。今後、取得した映像や点群データの精度、被災調査での実用性を検証していく。
　九州整備局は昨年２月、同様のルートで長距離飛行型の「ＶＴＯＬ（垂直離着陸）型固定翼ドローン」による飛行実証を行っている。ＶＴＯＬ型は飛行速度は速いものの、強風時のバッテリー消耗度や、３Ｄ点群データの精度面で課題があった。
　福岡市内から遠隔で映像データを確認した松木厚廣災害対策マネジメント室長は「ＶＴＯＬ型は映像の取得、ハイブリッドドローンは点群データの取得など、それぞれの機体ごとに強み、弱みがあると思う」と話した。今後もさまざなな機体、条件で実証を繰り返し、被災状況調査でのＤＸのさらなる促進に努めていく考えだ。