大阪府河内長野市と大阪狭山市は６日、両市の下水道施設包括的維持管理業務を一体で発注するウオーターＰＰＰ事業で、優先交渉権者を決定した。選定したのは地元企業を代表とする「南大阪広域下水道サービス」。引き続き契約価格などの詳細協議に入り、２月中の契約締結を目指す。両市にとって初のウオーターＰＰＰ活用となる。府域でも政令市を除くと自治体初の取り組みで注目される。
　南大阪広域下水道サービスは富田林市に本社を置く藤野興業を代表企業とするＪＶ。構成員は積水化学工業、管清工業、日水コン、クリアウォーターＯＳＡＫＡ、日本インシーク、カンキョウ、石垣メンテナンスの７社。上下水道分野で実績を持つ企業を幅広く組み合わせた。応募は同ＪＶ１者だけだった。
　業務名は「河内長野市下水道施設包括的管理業務」と「大阪狭山市公共下水道施設包括的維持管理業務（第３期）」。河内長野市の大和川下流南部流域処理区、滝畑浄化センターをはじめとする主要施設と、大阪狭山市全域の下水道管路やポンプ場などを対象に、管路の点検・清掃から、施設運転管理、修繕、更新（改築）までを包括的に担う。
　予定価格（契約上限額、税抜き）は河内長野市分が１３億６２２５万３０００円、大阪狭山市分が６億５４３９万７０００円だった。契約期間は２月中旬～２０３６年３月末の約１０年間。
　両市はそれぞれで実施してきた包括的維持管理委託を共同発注とすることで事業規模を拡大し、スケールメリットを確保。競争性を確保しつつ、安定的な下水道事業運営、財政負担の抑制、技術職員不足への対応につなげる。
　今回採用したウオーターＰＰＰは下水道施設の維持管理と更新（改築）を一体でマネジメントする「管理・更新一体マネジメント方式（レベル３・５）」のうち、更新工事の実施までを民間事業者が担う「更新実施型」となる。