全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が代行執行している国土交通省の「建設市場整備推進事業費補助金」制度が、地域建設会社のＩＣＴ導入で大きな後押しになっている。補助金を活用してＩＣＴ建設機械やドローンなどの機器を初めて購入した会社もある。ＩＣＴ導入は調査・測量の省人化や施工効率の向上、危険箇所での安全性確保、雪崩ののり面復旧で効果を発揮している。利用企業からは「実際にＩＣＴ機器を使ってもらい省力化効果を確認」「安全性が大幅に向上した」などの声がある。
　ＩＣＴ機器の導入促進を目的に経費の半額を補助している。２０２５年度は各都道府県建設業協会７件、建設業協同組合７件、企業４７件の計６１件で、総額約２億５０００万円弱の補助金を交付した。
　補助金利用企業はＩＣＴ建機やドローン以外にレーザースキャナー（ＬＳ）、ウエアラブルカメラや点群データの処理ソフトなどを導入。ＩＣＴ機器の使用経験がない作業員などに対し、訓練を通じＩＣＴ機器の使い方や導入効果を説明した。
　新潟県妙高市の保坂組は１２５０万４０００円の補助金を活用し、マシンコントロール型のＩＣＴ建機を導入した。土砂災害で道路が被害を受けた想定で、孤立集落の住民救助訓練を実施。習得に１０年程度の経験が必要とされる建機操作を入社２年目の若手オペレーターが担当。少ない人数で救助活動が実施でき、他の業務に人員配置が可能になり、生産性の向上にもつながった。
　丸山工務所（新潟県十日町市）は、２２１４万２０００円をＩＣＴ建機やドローン、ＬＳの導入に充てた。雪崩で崩壊した斜面を想定した箇所でドローンを利用した状況確認と解析を実施。ＩＣＴ建機で崩落斜面の雪崩除去も訓練した。参加者は「ＩＣＴ機器導入の有効性を伝えることができた」と話す。
　鳥取県倉吉市の井中組は、補助金１９５２万８０００円をＩＣＴ建機に充て、土砂撤去作業訓練を実施した。「これまで危険な被災現場に人を派遣し、状況確認後に映像データを持ち帰って設計をしていた。図面作成までに１～２日程度必要だったが、ドローンやモニターによるリアルタイムな情報共有、点群データを活用した設計図面作成で、所要時間が１～２時間に短縮できた」という。
　国交省は制度を２６年度も継続する予定。活用事例は全建のホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｚｅｎｋｅｎ－ｎｅｔ．ｏｒ．ｊｐ／ｗｐ／ｗｐ－ｃｏｎｔｅｎｔ／ｕｐｌｏａｄｓ／８４５４４ｄ１４９９３６９５ｂａ０４ｅ９ｅｅｃ３ａ４ｄ１２ａ５９．ｐｄｆ）へ。