国土交通省の建設工事受注動態統計調査によると、２０２５年の受注総額は前年比３・８％増の１２６兆１６１１億円となった。元請受注高８６兆３８７２億円（前年比１０・２％増）のうち、公共工事は６・１％増の２４兆１４４５億円、民間工事は１２・０％増の６２兆２４２７億円だった。
　元請受注高を工事種類別に見ると、土木工事は５・５％増の２２兆３８３９億円、建築工事（建築設備工事を含む）は１０・１％増の５３兆７３０５億円、機械装置等工事は２３・１％増の１０兆２７２８億円だった。
　公共工事のうち１件５００万円以上の案件を発注機関別で見ると、「国の機関」は０・１％減の７兆２６４７億円。「地方の機関」は５・７％増の１５兆７１２８億円で、うち都道府県が９・５％増の５兆８４３４億円、市区町村が１・０％増の７兆２０６２億円だった。工事分類別で受注額が多い「道路工事」は８・５％減、「教育・病院」は１０・７％増、「治山・治水」は３・２％増となった。
　１件５億円以上の民間建築工事・建築設備工事は２３・６％増の２０兆９３８９億円。発注者別では主要産業の「製造業」が６・０％増、「不動産業」が１１・４％増、「サービス業」が４４・８％増と軒並み伸びた。工事種類別で受注額が多い「住宅」は２・４％減、「事務所」は４５・４％増、「工場・発電所」は１２・４％増だった。
　１件５００万円以上の民間土木工事・機械装置等工事は２４・０％増の１２兆２２２４億円。発注者別で受注額が多い「製造業」は２２・４％増、「電気・ガス・熱供給・水道業」は１９・３％増、「運輸業・郵便業」は１７・８％増だった。
　先に発表された大手５０社の調査では国内市場の受注総額が１３・２％増の２０兆３６６０億円だった。公共工事は０・６％減、民間工事は１８・２％増。民間工事を中心に大規模工事の受注が堅調だったと言えそうだ。