三井不ら/関内駅周辺エリア、発展続けるまちに進化/隣接する再開発街区と連携

2026年2月18日 企業・経営 [5面]

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 三井不動産らは、横浜市中区のJR関内駅周辺エリアを、多様な人々が行き交い、発展を続けるまちへと進化させる。再開発を手掛ける旧市庁舎街区「BASEGATE(ベースゲート)横浜関内」を3月19日に開業する。隣接街区でも新たなビルの建設が予定されている。業務や商業、ホテルなどの都市機能を連携・多様化させることで、来街目的の創出と滞在時間の延伸につなげる。
 ベースゲート横浜関内は、関内駅南口を出てすぐの場所に位置する。所在地は中区港町1の1の1ほか(敷地面積約1万6500平方メートル)。主にオフィスが入るタワー棟以外に、ホテルや商業機能を備えた旧横浜市庁舎行政棟など複数の建物が並び、総延べ床面積は約12万8500平方メートルに及ぶ。
 再開発事業は、三井不動産を代表企業とするコンソーシアムが推進している。構成員は▽鹿島▽京浜急行電鉄▽第一生命保険▽竹中工務店▽ディー・エヌ・エー▽東急▽星野リゾート-の7社。
 ベースゲート横浜関内の西側に位置する港町地区(港町2、3、真砂町2、3、尾上町2、3)や、さらに西側の北口地区(港町2、3、真砂町3、蓬莱町1、万代町1)でも再開発が予定されている。2025年5月時点で、港町地区では地下2階地上32階建て延べ約9万7000平方メートル、北口地区では地下1階地上21階建て延べ約3万3700平方メートルのビルを建設する計画だ。
 関内駅を挟んで反対側にある大通り公園では、横浜市がPark-PFI(公募設置管理制度)事業を展開。三井不動産を代表とするグループがリニューアル工事に取り組んでいる。公園は関内駅から南西方向に細長く伸び、全8区のうち駅側の1~3区を改修。27年春に開園する予定だ。
 三井不動産の担当者は「ベースゲート横浜関内は『働く』『遊ぶ』『泊まる』機能を備える。隣接街区でも業務、住宅、商業機能を持つ施設が整備される。大通り公園には飲食店舗なども配置される予定で、多様な目的に応じた行動を促すまちへと変わっていくだろう」と展望を語った。
 16日には、タワー棟のオフィスエリア内覧会を開いた。タワー棟はS・CFT造地下1階地上33階建て塔屋2階延べ10万0269平方メートル。設計・施工は鹿島が担当した。12~33階をオフィスとし、12~18階を鹿島、19~33階を第一生命保険が区分所有する。
 1フロア当たりの面積は約2200~2300平方メートルで、関内エリア最大規模。フロア内は自由なレイアウトが可能だ。11階のロビーにはワーカー同士の交流を促すラウンジを設け、イノベーション創出を支援する。