東北アライアンス建設（ＴＡＣ、福島県郡山市、陰山正弘社長）は、同社に出資する東北６県のゼネコンなど７社の協力会社などで構成する「東北トラスティア事業協同組合」を４月１日付で設立する。担い手不足や物価高に対処するため、人材の相互融通や資機材の共同調達に取り組む。単体の協力会社では難しかったＤＸや先端技術の現場実装も目指す。「建設業の課題解決先進地」（陰山社長）として、東北から新たな地域建設業の持続可能モデルを構築する。＝３面に関連記事
　陰山社長が１９日に都内で開いた会見で発表した。ＴＡＣに出資する７社の各協力会に名を連ねる会社は計６７１社（１社当たり約５０～約２００社）。協力会に所属していない会社もある。今後、これらの協力会社から事業協同組合への参画企業を募る。現時点では「数百社程度が参画するだろう」（陰山社長）とみている。
　事業協同組合は法人格を持つ組織として設立する。東北地方にまたがる広域連携を通じ、▽施工体制の確保・強化▽ＤＸの推進や新工法・新技術の現場実装▽資材・設備の安定供給▽人材育成や省力化▽災害時の連携強化－などを実証し具体化していく。
　４月上旬にも東北地方で設立総会を開き、トップの選出や活動計画などを決める。
　ＴＡＣは同日、コマツやアイリスオーヤマなど異業種６社とのパートナーシップ協定も締結した。陰山社長は「元請が協力会社に発注し、さらにメーカーなどに発注する縦の受発注構造になっている」と現状を問題提起。新たに元請と協力会社、異業種企業が従来の上下関係ではなく、対等な「並列型パートナーシップ」を構築し、建設業が直面するさまざまな課題解決と新たな価値創出を目指す。
　特に期待するのが技術イノベーションだ。陰山社長は「東北には高い技術力を持つ建設会社が多いが、単独ではＤＸや先端技術の実装が難しかった」と指摘。その上で「並列型パートナーシップで対等な関係で未来を設計し、成長可能性を見いだして、先端技術などが現場で動き出す循環を生み出したい」と展望した。