国土交通省は、２０２７年春の策定を目指す建築分野の中長期ビジョンの具体化に向け、五つのテーマに分けて課題解決の方向性を深掘りする。１９日に設置した有識者会議「建築分野の中長期的なあり方に関する検討会」（座長・松村秀一神戸芸術工科大学学長）に、▽ストック▽担い手▽質・技術▽ＤＸ▽市街地－の五つのワーキンググループ（ＷＧ）を設け、各テーマの個別施策に落とし込む作業に取り掛かる。
　社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）建築分科会が１月、ビジョンの目的や枠組みなどの総論部分を「中間的な取りまとめ」として整理した。これを踏まえた各論の検討を各ＷＧで進める。今秋までに社整審建築分科会へ成果を提示し、最終的な取りまとめを目指す。
　ストックＷＧは「建築物を使いこなす」を中心議題に据え、既存ストックの維持管理や改修、取引などの循環構造を回す仕掛けなどを検討する。担い手ＷＧは、建築生産を支える技術者や技能者、建築行政の担い手の確保・育成に向けた産学官の役割や、将来の環境変化も見込んだ組織・業務の在り方を議論する。
　質・技術ＷＧは、最低限確保すべき質と政策的に向上を推進すべき質に分けて時間軸に沿った要求水準を設定し、質の担保や向上に必要な建築技術の開発や試行の枠組みを検討する。ＤＸＷＧは、ＢＩＭ活用などによる業務プロセス変革の戦略を作り、権利関係や基準・規格の課題や官民で取り組む方向性を詰める。市街地ＷＧは、建築単体ではなく市街地として目指すべき役割や、必要な政策体系・施策をまとめる。