日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、青山敏幸議長）は１３日、２０２５年１１月の実績をまとめた「所定外労働時間調査」の概要を公表した。所定外労働時間は平均で２９・２時間となり、１９７２年の調査開始以来、初めて３０時間を下回った。外勤建築は月４１・０時間（前回４４・７時間）、外勤土木は月３８・６時間（３９・２時間）だった。日建協は「時短推進活動の成果が出てきた。特に建築で大きく改善した」としている。
　「日建協時短アンケート」は、労働環境の実態把握を目的に毎年実施している。今回は加盟３４組合の組合員１万８１３４人から回答を得た。
　所定外労働時間は年々減少しているものの、全産業と比較すると依然として長時間労働が課題になっている。調査結果によると、内勤者と外勤者を合わせた時間外労働は、月３０時間未満が５２・９％と最も多く、３０～４５時間が２６・２％で続いた。一方、月１００時間以上の過重労働者の割合は全体の１・２％（１・８％）、過労死ラインとされる月８０時間以上の割合は全体で３・３％（４・２％）、外勤では５・６％（７・０％）となった。いずれも前年より改善しているが、課題は残っている。
　残業の理由は、社内や発注者向けの書類業務、人員不足などが多かった。外勤者は、時短実現に向けて「発注者による適正工期の設定が必要」とする回答が４３・６％を占めた。
　残業時間の削減や育児、介護の時間確保などを目的に、フレックスタイム制やスライド勤務を利用する従業員が増えている。「利用している、または利用したことがある」との回答は全体で５４・１％となった。内訳は内勤６２・８％、外勤４５・５％。外勤者の半数以上が制度を利用していない。
　組合員の１２・２％が、実際の残業時間と会社への報告時間に乖離（かいり）があると回答した。月１００時間以上残業している従業員は、サービス残業が４０時間以上ある割合が６９・９％に上った。
　有給休暇取得日数は全体で１１・４日（内勤１１・７日、外勤建築１０・９日、外勤土木１１・４日）。内勤はほぼカレンダー通りに休日を取得している。一方、外勤建築は土曜日と祝日の休みが１日ほど少ない。発注者別の閉所設定を見ると、国土交通省は４週８閉所設定が９５・０％となった。４週８閉所作業所の所定外労働時間の平均を比べると、外資系企業が４６・７時間（前年４３・５時間）で最多となり、民間デベロッパーが４１・１時間（４５・５時間）で続いた。
　結果は『２０２５年時短アンケートの概要（ダイジェスト）』として冊子にまとめている＝画像は表紙（日建協提供）。