日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長ら幹部が２０日に都内で記者会見を開いた＝写真。公共工事設計労務単価について宮本会長は「１４年連続で引き上げはありがたい」と述べつつ、担い手不足や処遇改善、若年層への魅力発信などの課題を踏まえ「先を見据えた設計労務単価の在り方が大事だ」との見解を示した。
　３月１日から適用する新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価は、１４年連続の上昇となった。労務単価は全国・全職種の単純平均で４・５％、技術者単価は全職種の単純平均で４・３％の引き上げ。設計労務単価は全職種の加重平均で日額２万５８３４円と最高値を更新し、初めて２万５０００円を超えた。押味至一副会長（土木本部長）も「１４年連続の引き上げはありがたい」と謝意を示した。その上で「一般産業全体に追いつくには、これだけの数字がどうしても必要という訴えや、政策的な数字の議論も必要だ」と語った。
　蓮輪賢治副会長（建築本部長）は「積算単価が実勢単価と本当に一致するのか、既にタイムラグが生まれていることもある」と課題を指摘。設計労務単価と実勢単価との差を理解した上で「将来に向けて労務費の行き渡りと上昇を図っていかなければならない」と訴えた。
　２０２５年１１月末に不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）が日建連に対して「労務費の行き渡り」や「生産性向上の推進」「個別案件の協議でのコミュニケーション促進」などを盛り込んだ申し入れ書を提出した。宮本会長は「不動産業と建設業がパートナーとして率直に意見交換できる」と不動協のアプローチを前向きに捉えた。蓮輪副会長は「同じテーブルで論点整理した上で、さまざまな課題を解決する大きなチャンスだ」と今後に期待した。スケジュールは調整中で、具体的な動きは決まっていないという。