東北地方整備局は、建設業が地域の守り手としての役割を継続するための対応を強化する。総合評価方式の施工能力評価型（Ｉ・ＩＩ型）で維持工事の施工実績を見直す。若手技術者を育成する観点から参加要件の従事期間を全工期から「３６５日以上」に緩和。評価までに時間がかかる国債工事については一部完成でも加点対象にする。
　仙台市内で２日に開いた総合評価委員会で総合評価方式の実施方針を示した。地域インフラ維持に不可欠な地元企業の担い手確保も重要となる。水門・樋門ゲート工事で元請が自ら製作する案件を対象とし、東北管内に製作工場を有する場合に加点。工場の安定的な生産体制を構築するとともに地場産業の維持や雇用創出も狙う。
　業務を巡っては「広域コンサルタントと地域コンサルタントによるＪＶ編成」の評価項目を新設。土木コンサルタントと地質調査で試行し、地域コンサルの技術力向上につなげる。地域企業の活用促進方式（チャレンジ型）と若手・女性技術者配置促進方式について、試行対象規模を２０００万円以下から３０００万円以下に拡大し、活用の増加を図る。
　さらに、企業と技術者の業務成績（過去実績の平均点）の評価ウエートを改める。直近１０年間で業務１件当たりの平均点が上昇していることを受け、最低ラインの０・２点の加点条件を土木と地質は平均６０点以上７１点未満から６０点以上７５点未満、測量は６０点以上７０点未満から６０点以上７３点未満にそれぞれ引き上げる。
　業務表彰実績の評価項目で「局長表彰（同種）」「局長表彰（類似）」「局長表彰（同種類似以外）、部長・事務所長表彰（同種）」「部長・事務所長表彰（同種類似以外）」「それ以外」の５段階評価を「局長表彰（同種または類似）」「部長、事務所長表彰（同種または類似）」「それ以外」の３段階に集約する。