国土交通省は、直轄営繕事業の設計業務で「ＢＩＭ図面審査」への対応方針を決めた。延べ床面積３０００平方メートル以上の新築案件はＢＩＭ図面審査の申請を原則化する。案件ごとにＢＩＭ図面審査の申請の有無や申請先の選定、申請内容を受発注者間の協議で決める。
　ＢＩＭ図面審査は建築確認申請・審査にＢＩＭを活用できる新制度で、先行して対応する一部の指定確認検査機関などで４月に開始した。同じＢＩＭモデルから切り出した平面図や立面・断面図を審査対象とし、図面間の整合性確認の一部を省略可能にして審査を効率化する。
　直轄営繕の設計業務は延べ３０００平方メートル以上の新築案件で「実施設計図書（一般図等）の作成」をＢＩＭ活用の「指定項目」と位置付け、受発注者間の協議で実施内容を決めることにしている。ＢＩＭモデルや図面データを建築確認の申請で活用し、生産性向上につなげる。
　この規模に満たない建物も含め、国交省はＢＩＭ活用を推進。すべての新築の設計業務と工事でＢＩＭ成果品に対する要求事項「ＥＩＲ（発注者情報要件）」を発注段階に提示している。延べ３０００平方メートル以上で適用する「指定項目」に加え、すべての設計業務と工事を対象に受注者の任意で適用する「推奨項目」を設定している。