日本建設業連合会（日建連）は１１日に都内で定時総会と理事会を開き＝写真下、宮本洋一会長（清水建設相談役）が退任し、土木本部長を務める押味至一副会長（鹿島代表取締役会長兼社長）が新会長に就く人事を正式決定した。新体制で昨年策定した「建設業の長期ビジョン２・０」を具体化し、４週８閉所の定着、生産性２５％向上、技能労働者の所得倍増といった目標達成に向けて事業を進める。＝２面に関連記事
　会長交代の人事に伴い、土木本部長に蓮輪賢治副会長（大林組副会長）、建築本部長に相川善郎副会長（大成建設社長）を選任。会長を３期５年務めた宮本氏は相談役に就き、日建連をサポートする。
　退任した宮本氏は総会で「今後、新たな制度や仕組みをいかに現場に定着させ、業界の文化として根付かせていくかが問われる。新体制の下、日建連がさらなる発展を遂げることを確信している」と期待を込めた。
　総会で報告された２０２６年度の事業計画では、改正建設業法を踏まえた労働規制の柔軟化や猛暑日の作業回避、サプライチェーン（供給網）全体で価格転嫁の相互理解といった契約の適正化に取り組むことなどを盛り込んだ。主な新規事業には「生産性向上推進要綱２・０」の推進や適正な労務賃金支払いの促進、公共契約請負約款の標準使用の促進、民間発注者とのウインウイン関係の構築のための対応など１９項目を掲げた。
　長期ビジョンの目標達成に向け、実態調査を反映する現行の公共工事設計労務単価の算定方式の見直しを訴えていく。
　押味新会長はこれまで、現場の第一線で活躍する職人に焦点を当て新４Ｋ（給与・休暇・希望・かっこいい）の「給与」を他産業以上にするよう言及している。政策的な引き上げ方式への転換の必要性を強調し、技能労働者の所得倍増を目指していく。
　防災・減災、国土強靱化、インフラ老朽化対策を課題に挙げる。押味新会長は第１次国土強靱化実施中期計画の規模について「（当初予算とは別に）５年で２０兆円強だが不足している」と指摘しており、予算拡充などを積極的に働き掛けていく。