佐伯綜合建設（岐阜県川辺町、佐伯敏充社長）は、建設現場の遠隔管理機能や地域交流スペースなどを設けた「集中管理センター」（岐阜県美濃加茂市古井町）を４月１日に開設する。建設ＤＸの推進や建設業のイメージ刷新に取り組む。工事費は約７億５０００万円。　
　遠隔管理機能は大型モニターとウエアラブル機器を活用し、工程進捗管理、安全管理、品質管理を統合的に行う。現場映像やデータをリアルタイムで共有することで社内にいながら全国の建設現場の状況を把握し、迅速な意思決定と指示を可能にする。現在は年間２０現場程度の遠隔管理を予定。
　１階には地域交流スペースを設置。市行政や近隣の教育機関との連携、施設見学の受け入れなどで建設業への理解促進と若い世代に魅力を発信し、イメージの刷新を図る。
　災害時でも機能を維持するため蓄電池とモバイルバッテリーを常設するほか、Ｎｅａｒｌｙ　ＺＥＢを取得し脱炭素にも配慮した。
　佐伯佳優取締役は「美濃加茂から全国へ、地方企業として持続可能な建設モデルを発信する」とコメントした。