建設関連団体が中心となり、技能者の教育訓練を支える仕組みを業界全体で構築するための検討が始まった。個々の企業や団体にほぼ任せられてきた技能者育成の在り方から脱却。雇用保険制度に基づく既存の公的な支援を補完する形で、業界主導の新たな教育訓練体系をつくる。教材・カリキュラム開発などを担う中核的機能を置き、実際に訓練を行う団体などを支援するスキームを検討。各団体が連携することで恒常的な財源も確保する。
　建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）が事務局を務める「建設産業人材確保・育成推進協議会」（人材協）に「新たな教育訓練体系構築検討会」を設置し、５日に初会合を開いた＝写真。人材協の構成団体に加え、座長を務める蟹沢宏剛芝浦工業大学教授を中心とする学識者が参加。国土交通省や厚生労働省がオブザーバー参加する。
　従来の技能者育成は雇用主のほとんどが中小企業でＯＪＴ中心になっている。新人研修が済んでしまえば在職者向けのスキルアップ支援は手薄な状況だ。各団体が連携し中核的機能を設け、地域や職種に関係なく必要な支援を受けられる環境をつくることが一つの打開策となる。
　中核的機能は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のレベルなどに応じたカリキュラムや教材の開発、資格制度の創設、講師の養成などを担う方向。各団体の協力を得て財源を確保し、地域の団体などを母体とするＯＦＦ－ＪＴの訓練実施機関を費用面で支援する。
　２０２６年度から支援に取り掛かりたい考えで、当面必要となる財源の確保方法を早急に固める。検討会を年２～３回開き、数年を掛けて持続可能な教育訓練体系・財源の在り方を段階的に構築していく方針だ。
　初会合で国交省の楠田幹人不動産・建設経済局長は「しっかりと技能を身に付け、高い処遇を受けられ、若い人が入りたいと思える業界に向け一緒に考えていきたい」と話した。
　蟹沢座長は、欧米で定着している「見習い制度」のように、個社の負担無しに業界全体で教育訓練する仕組みなどが必要と強調した。