大阪府は２０２６年度、東大阪市の長田・荒本駅周辺に広がる「東大阪流通業務市街地」の将来の在り方を探るため、新たな検討に入る。物流業界を取り巻く環境変化や施設老朽化への対応を見据え、施設の高度化や多機能化、周辺市街地との調和などの観点から同エリアの課題を深掘りする。同当初予算案に調査費１０００万円を計上した。
　東大阪流通業務市街地は約１０３ヘクタール規模の産業拠点で、トラックターミナルや卸団地など物流関連施設が集積し、大阪の流通機能を支えてきた。一方で市街地形成から約５０年が経過し、施設の老朽化や建て替え時期の到来など課題も顕在化している。
　府では２５年度に立地企業へのヒアリングを実施。施設の建て替えや拡張、スタートアップの誘致などのニーズがある一方、建て替えに必要な用地や費用の確保、関係者間の合意形成の難しさなどが課題として指摘された。
　２６年度はそれらの課題を踏まえ、物流施設の高度化や多機能化の促進、周辺市街地との調和を視野に、流通業務市街地の今後の方向性を検討する。調査業務は府が発注する。調査結果は、府と東大阪市、地元企業などが官民連携で策定を目指す長田・荒本駅周辺エリアの将来ビジョンに反映させる。
　同取り組みは５日の府議会の一般質問で取り上げられた。山下浩昭府議会議員は、長田・荒本周辺が市役所や府立中央図書館などが立地する東大阪市の中心拠点に位置付けられていることを説明した上で、今後の府の取り組みを質問した。
　尾花英次郎大阪都市計画局長は「物流業界を取り巻く社会情勢の変化に対応しながら、次世代を見据えた市街地形成につながるよう取り組むことが重要だ」と述べ、関係者と連携しながら今後の在り方の検討を深めていく考えを示した。