勤労者退職金共済機構（梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、本部長・山本泰司理事長代理）は、１３日に東京都内で運営委員会・評議員会を開き、２０２６年度の事業計画と事業方針を決めた。新規被共済者数目標を９万３０００人以上（前年度９万５０００人以上）と設定。建設技能人材機構（ＪＡＣ）や建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）との連携で、外国人技能者らの加入を促進する。
　退職金掛け金の電子納付を可能にする「電子ポイント方式」の普及拡大では、２６年度に電子ポイント方式掛け金の原資（退職金ポイント）を「掛け金収入額の１７％以上」とする目標を掲げた。同方式の掛け金納付率は中期的に３０％以上を目指す。
　電子化は事務負担の軽減や制度の透明性向上につながる。２５年度の電子納付率は１月時点で７％台、ログイン率約２８％にとどまる。電子化を支援し、長期未更新者数を縮減する新たな仕組みとして、電子ポイント方式の導入企業などが他社の手続きを支援する「アドバイザー制度」を設ける。
　電子納付の業務代行を検討する。電子化に不慣れな事業者の相談に対応する支援センターの設置も構想。退職金請求の事務手続きが困難な高齢者などに対して、社会保険労務士の協力を得て退職金請求手続きを代行する業務を試行的に実施する。
　制度面では技能者への還元強化を打ち出した。現行１・３％の退職金原資の運用利回りを２６年１０月から１・５％に引き上げる予定。掛け金は３２０円に据え置いたまま受給額を増やして制度の魅力を高め、加入促進につなげる。
　ＣＣＵＳとの連携は既に自動連携機能を導入済み。データ不一致によるエラーが多いとの指摘を受け、システム改修で警告やエラーを大幅に削減する方針だ。２６年上期に建退共無加入者や脱退済み技能者の情報をチェックし、警告エラーの９９％削減を目指す。２７年度は建退共加入手続きの際にＣＣＵＳ事業者ＩＤの入力欄を新設し、建退共側のデータ整理を徹底する。
　建退共事業の２５年度（２６年１月末）の概況は共済契約者が１７万４０２２人（前年同月比０・４％減）、被共済者数は２１１万８６７１人（１・０％減）、掛け金収納額は４８０億円（０・０％増）、退職金支払い人数は５万１２６１人（２・２％減）、支払い総額は４５６億７４００万円（１・７％減）。最高支給額は１３２５万円で１０００万円以上の支給が１９件あった。