松山市は、ＪＲ松山駅周辺の具体的な整備イメージや今後の進め方を示す「松山駅周辺まちづくりプラン」をまとめた。ＪＲ四国車両基地跡地（南江戸１、敷地面積約９２５０平方メートル）に計画する多目的アリーナは、公設民営の場合に５０００席で整備費約２００億円と想定。２０３１年度の供用開始を目指す。にぎわい施設と一体的に整備する。
　多目的アリーナで想定される事業手法として、民設民営と公設民営（ＢＴ〈建設・移管〉＋コンセッション〈公共施設等運営権〉）を提示した。整備費の内訳は交付金・補助金５４億円、市負担７３億円、民間資金７３億円。公設民営の場合、２６年度に事業者公募に入る。２７、２８年度の設計を経て２９年度に着工する。
　駅東口のにぎわい施設は立体道路制度を活用し、１階に駅前広場や集約型公共交通ターミナル、２階以上に商業・飲食、ホテル、駐車場などを配置する。伊予鉄道路面電車の引き込みなどにより交通結節機能を強化する。集約型公共交通ターミナルを除き、２６年度に事業協力者を公募、２７年度に開発事業者を公募し、２８～３０年度に設計などを進め３１年度に着工する。３３年度の供用開始を目標に定めた。
　２７年３月３１日までの履行期間となる「松山駅周辺施設整備等アドバイザリー業務委託」は日本総合研究所・安井建築設計事務所ＪＶが担当している。