北陸地方整備局は、４輪多関節型特殊建設機械のスパイダーを保有し普及を目指す日本スパイダー協会と「災害時の災害応急対策業務に関する協定」を１６日に結んだ。日本スパイダー協会と災害対策協定を結ぶのは全国の地方整備局で初めて。局は被災地の道路啓開の現場などへの導入を進めて早期復旧を支援する。日本スパイダー協会は、テックフォース（緊急災害対策派遣隊）と共に、そのパートナーとして被災地で活動する。
　１６日に新潟市中央区の北陸整備局本局で行われた締結式では、高松諭局長と五島満日本スパイダー協会会長が協定書に署名し、握手を交わした。
　スパイダーは４本足の先にタイヤがついており、一般的な油圧ショベルでは困難な斜面や河川でも障害物を乗り越えて作業できる。倒木の切断や岩石をつかむなどさまざまな用途に合わせてアームの先端部分を交換でき、１台で複数の役割をこなせる。
　スパイダーは、スイスのメンツィムック社が製造販売する建設機械。日本国内には国土技術政策総合研究所（国総研）保有の１台を含め２０台ある。うち日本スパイダー協会の会員企業が５台を保有する。
　北陸整備局管内では、奥能登豪雨で被災した石川県珠洲市の市道７２６号線の道路復旧作業で２０２５年６月に使用した実績がある。北陸整備局が珠洲市からの要請を受けて、現地に投入した。
　締結式で高松局長は「通常の建設機械では道が狭くて入れない場所でもスパイダーは活用できる。心強い」と述べ、協定締結に期待を寄せた。
　五島会長は「局の要請を受けたら速やかに被災地に派遣できるようにする」と語った。