国土交通省が直轄事業として計画する「国道８号彦根東近江バイパス（ＢＰ）（Ｉ期）」の新規事業化に向けた手続きが進んでいる。１８日に開かれた国交省の社会資本整備審議会（社整審）道路分科会近畿地方小委員会（第３４回）で、事業の必要性や費用対効果の妥当性が審議され、「事業化は妥当」と判断された。今後、本省の事業評価部会で正式に事業化の可否が判断される。予算の成立を待って２０２６年度の新規事業として採択される見通しだ。
　同ＢＰ１期は２５年９月に暫定供用した米原ＢＰ以南に続く、滋賀県彦根市佐和山町から多賀町敏満寺までの延長８・１キロ区間に計画。ルートの構造はトンネル部（１本）４・４キロ、橋梁部（４橋）１・３キロ、土工部２・４キロで構成。計画交通量は日量で６４００～９５００台。暫定２車線道路（第３種第１級、設計速度時速８０キロ）として整備を進める。全体事業費は約８６０億円（工事費は暫定分、用地費は４車線分）を見込む。
　彦根市街地の主要渋滞箇所などボトルネックの解消につながり、交通の円滑化や交通安全の確保、観光振興含む地域経済の活性化といった効果が期待される。
　都市計画決定、環境影響評価（環境アセス）の手続きは既に完了している。
　審議では、慢性的な渋滞が発生している現道の機能補完や交通安全の向上、広域幹線道路ネットワークの強化につながる事業として必要性を確認。費用便益比（Ｂ／Ｃ）や事業の実現性も妥当と評価された。Ｂ／Ｃは長浜ＢＰ、米原ＢＰと一体で「５・４」と算定した。
　リスク分析では、トンネル部の地質調査で重金属が確認された場合、残土処分など対策費が増加する可能性があることを共有した。
　彦根東近江ＢＰは北側から段階的に整備する計画で、１期以降、近江八幡市安土町石寺までの約２３キロ（１期区間含む）を整備し、湖東地域の南北交通軸を形成する。