日本建築士会連合会（士会連合会、古谷誠章会長）と日本建築家協会（ＪＩＡ、佐藤尚巳会長）は１８日、国際基準に準拠したアーキテクトを認定する制度の創設で基本合意した。両団体が運用する資格のどちらかを保有し、５年以上の建築教育という国際的要件を満たすと「ＪＡＰＡＮアーキテクト」（仮）に認定する。２０２６年度から制度の詳細設計に入り、２８年度の運用開始を予定している。
　同日、東京都渋谷区のＪＩＡ館で調印式を開き、古谷、佐藤両会長が基本合意書を交わした。士会連合会の「専攻建築士制度」、ＪＩＡの「登録建築家制度」を維持したまま、国際的な建築家との同等性を示すＪＡＰＡＮアーキテクト認定制度を創設する。
　１級建築士で「統括設計専攻建築士」または「登録建築家」のうち、５年以上という国際的教育要件を満たすか同等以上と認められる者を認定する。両団体の資格制度は会員外にも開かれており、ＪＡＰＡＮアーキテクトも両会いずれかの会員でなくても認定する。専攻建築士認定評議会と建築家認定評議会の代表でつくる「ＪＡＰＡＮアーキテクト認定評議会」を創設し、認定を行う。
　制度運営に当たり、日本建築学会や日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）と緊密に連携。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）域内で国際的に活動できる資格「ＡＰＥＣアーキテクト」を認定対象に加えることを視野に入れ、建築技術教育普及センターとも適切な時期に協議する。
　両団体は２６年度に制度の詳細を詰める。２７年度に運営システムの構築などを進め、年度後半にも会員や社会に向けた広報活動を開始。２７年１０月～２８年３月に申請を受け付け、２８年度に認定を始める。
　調印後に会見した古谷会長は「若い世代の建築士、建築家が世界に臆することなく、国際的な水準も満たしていることを明示し活躍してもらいたい」と新制度の狙いを説明。佐藤会長も「アーキテクトと表示できるのは大きな意味を持つ。海外クライアントの日本での仕事や、海外でのプロジェクトでアーキテクトと胸を張って言えるようになる」と期待した。