国土交通省は、上下水道事業の脱炭素化と資源利用の促進に向けた今後の取り組みの方向性を示した。少人数で施設を管理している小規模自治体など地域ごとの実情を踏まえ、官民連携や広域化の推進が重要と指摘。脱炭素化や資源利用を進める上で、事業の経済合理性を確保するため、国による経済的インセンティブ制度の構築の必要性も示した。
　同省が１８日に開催した「上下水道政策の基本的なあり方検討会」（委員長・滝沢智東京都立大学特任教授）で議論した。官民連携は事業期間の長期化や、建設・更新を含めた対象施設・業務範囲の拡大により、受注者による脱炭素化などの創意工夫の発揮が期待される。
　官民連携の手法はＤＢＯ（設計・建設・運営）方式やＰＦＩ以外に、施設の更新と運営を民間が一体的に担う「更新実施型」、更新計画案の策定やＣＭ（コンストラクションマネジメント）で自治体を支援する「更新支援型」、コンセッション（公共施設等運営権）方式などを例示した。
　脱炭素化・資源利用は初期コストが大きいものの、省エネルギー化によるランニングコストの低減で、経営改善につながることが多い。持続可能な経営の観点からも推進する必要があると確認した。委員からは「小規模自治体は事業の進め方に悩んでおり、後押しする仕組みや支援が必要」「国が大きなビジョンを示すことで企業の参画を促せる」などの意見が出た。