国土交通省と建設業の主要４団体が１９日に都内で開いた意見交換会で、技能者の賃上げ目標として、２０２６年に「おおむね６％上昇」を目指すことで合意した。足元の賃上げ状況を踏まえると高いハードルとなるが、２５年と同水準の目標を掲げることで、持続的な賃上げへの対応を各団体の会員企業などに求める。２５年１２月施行の改正建設業法に基づき、民間工事を含めた労務費の確保・行き渡りの徹底や生産性向上を官民で推進する。
　同日の意見交換会で国交省が提案し、▽日本建設業連合会（日建連）▽全国建設業協会（全建）▽全国中小建設業協会（全中建）▽建設産業専門団体連合会（建専連）－の４団体が合意した。担い手不足の進展や直近の工事費高騰への対応も念頭に、各団体で生産性向上を推進することも申し合わせた。省人化技術などの現場実装に加え、技術者や技能者のスキルアップ促進も働き掛ける。
　２５年も「おおむね６％」の賃上げ目標を掲げていた。２６年の春闘を控えた政労使会議で、高市早苗首相が、賃金上昇率が５％を超えた２４年や２５年と「遜色ない水準での賃上げ」を要請した。国交省が目標を据え置いた背景には賃上げ定着を目指す、政府の強い姿勢がある。
　各団体の調査によると、技能者を抱える企業で６％以上の賃上げを達成したのは半数に満たない。日建連会員企業の協力会社では２５・５％が達成した。全建の調査では、技能者を直接雇用する会員企業で１６・３％が達成し、協力会社と契約する際の労務単価を６％以上引き上げた企業は２１・７％だった。全中建の調査で達成したのは７・４％。引き上げ率を問わず、賃上げを実施した企業は、いずれの調査でも７～８割に上った。
　３月適用の公共工事設計労務単価は、全国・全職種の単純平均で４・５％の引き上げとなった。改正業法に基づく「労務費に関する基準（標準労務費）」の運用開始を契機に、設計労務単価の伸びに実質賃金が追い付いていない現状を是正していく必要がある。民間工事に携わる企業や技能者にも例外なく、業界全体に設計労務単価を一つの指標とした賃上げ機運を波及させることが重要になる。