大分県は愛媛県との間を海底トンネルなどで結ぶ「豊予海峡ルート構想」を巡り、道路整備にかかる概算事業費が約１兆５２００億円になるとの試算結果を公表した。全体延長約８０キロのうち、海峡トンネル部分は約２１・３キロ（事業費約９３００億円）。陸上部分は大分側が１７・８キロ（１０００億円）、愛媛側が４０・９キロ（４９００億円）を見込む。整備にはＰＦＩなど民間活力導入を視野に入れており、２０２６年度に導入可能性の検討に着手する。
　概算事業費の試算などは、大分県の豊後伊予連絡道路工法検討業務の委託を受けたパシフィックコンサルタンツが担当。類似条件下で施工された海底トンネルとして青森県と北海道を結ぶ青函トンネルと同様の山岳工法を採用することを前提に、施工方法や安全確保を検討した。
　ルートは大分側が東九州自動車道大分宮河内ＩＣ（大分市）を起点に東側に分岐し、佐賀関港付近（同）から海底トンネルに入ると想定した。海峡は水深の浅い尾根部を通り最急勾配は４％。佐田岬半島（愛媛県伊方町）に到達し海底トンネルを抜け、三崎港付近などを経由して大洲・八幡浜自動車道保内ＩＣ（同八幡浜市）に至る。
　海底トンネルの事業費試算の内訳は、本坑約６２００億円、地質・湧水状況の調査で掘削する先進導坑約１６００億円、工事用通路の作業坑約１５００億円。
　２３日の記者会見で佐藤樹一郎知事は海峡部について「橋梁での整備を望む声もある」と述べ、トンネルよりも事業費が増えるが観光振興のメリットが高いため、引き続き検討していく必要があるとした。