防衛省は２５日、施設整備の体制を抜本的に強化するとともに、２０２６年度の事業概要を明らかにした。施設整備の工事や業務の増加に伴い、地方防衛局が行ってきた実施計画、設計、積算を本省が担い、地方防衛局が工事実施に専念する体制へ改める。同年度から試行する。本省整備計画局施設整備課には設計、積算、自衛隊と米軍の事業監理に関与する（仮称）ＤＦＭ（ディフェンス・ファシリティ・マネジメント）センターを置く。＝１面参照
　同日、東京都内で行った防衛施設強靱化推進協会（乘京正弘会長）との２５年度４回目の意見交換会で取り組みを説明した＝写真。体制の強化は、必要な施設整備事業を推進しつつ、ドローン、サイバー、宇宙領域といった新たな脅威や戦いを踏まえた施設整備にも柔軟に素早く対応するのが狙い。「本省と地方防衛局の仕事のやり方を抜本的に見直す」（同省幹部）考え。発注者の体制強化と、発注方式、業務スキーム、契約制度の見直し、政産官学の連携強化の五つが柱。
　体制強化はＤＦＭセンターによって計画の具体化や事業監理の機能を強化する。同センター長は建設統括調整官が務める。２６年度に一部の地方防衛局を対象に運用を試行する。ＤＸ、ＡＩ活用を進め、情報や関係業務のプラットフォームを整える。職員が企画・立案、専門業務に専心できるよう部外委託、派遣職員の活用に力を入れる。発注は、地元企業が参画できる分離・分割発注を基本に、大型事業はＥＣＩ方式や総合発注をさらに活用する。契約関係の業務の負担を軽減し、民間の能力を生かしやすい方策を検討する。
　２６年度に１０防衛局・支局が発注を予定する工事は７１０件、そのうちＷＴＯ基準額以上は１５６件。建設コンサルタント業務は７７５件で内訳は設計３１１件、監理３２８件、調査１３０件。最適化事業でＥＣＩ方式を適用する地区は、▽帯広駐屯地▽東千歳駐屯地▽海自大湊地区▽神町駐屯地▽練馬駐屯地▽館山航空基地▽海自横須賀地区▽岐阜基地▽善通寺駐屯地▽海自呉地区▽空自防府地区▽福岡駐屯地▽春日基地－の１３地区で技術協力の契約を予定している。