全国生コンクリート工業組合・協同組合連合会（全生連、斎藤昇一会長）は２６日、２０２６年度の生コン出荷見込みを５９００万立方メートルと発表した。２５年度の当初需要想定（６３５０万立方メートル）と比較し７・１％減。需要想定を始めた１９７５年以降で最低の水準になる。同日、都内で会見した齋藤会長は「協組の広域化やプラントの集約など、４月から構造改善に取り組んでいただきたいという思いが強くなった」と危機感を示した。
　２６年度想定の内訳は、官公需１７６０万７０００立方メートル（前年度比５・１％減）、民需４１３９万３０００立方メートル（７・９％減）。地区別では中国以外が前年度を下回ると見る。
　斎藤会長は需要減が底を打つ時期を「２～３年後」と予想。「施工能力的には、ここが余裕を持って工事が進められる限界で、これ以上落ちれば災害対策などが難しくなる」との見解を示した。その上で「（この状況を踏まえれば）生コンの需要も５９００万立方メートル程度が今後の基準値になってしまうかもしれない」とした。
　需要が減り続ける状況での値上げ交渉は困難を極める。生コン業界として構造改善などの重要性が増しそうだ。