国土交通省は直轄土木工事で、現場に配置する監理技術者の途中交代に関する運用を全国で統一する。各地方整備局で運用にばらつきがあった実態を改めるため、建設業法に基づく監理技術者などの運用を定めた「監理技術者制度運用マニュアル」を土木工事共通仕様書に新たに位置付けた。マニュアルでは一般的な交代の条件として出産や育児、介護などを明記している。限定的な運用となっていた発注者にはマニュアルに沿った対応に見直してもらう。
　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）と２０２５年度に行った意見交換の成果の一つとして２７日に公表した。日建連から若手技術者の定着と育成を目的に途中交代の運用改善の提案を受け、全国で運用の現状を把握。明確なルールに基づき運用されていないケースなどが判明し、整備局によっては限定的な運用だと捉えられる可能性がある実態があった。
　意見交換ではこれ以外に、予算上の制約から工事数量の減少や工事打ち切りが多発する現状への対応などで合意した。打ち切りなどの影響は当初の日建連の認識より小さいことを確認したが、引き続き受発注者間のコミュニケーションを促進し、設計変更の円滑化・適正化を図るとした。
　新技術・新工法の現場実装では、総合評価方式の新タイプ「技術提案評価型ＳＩ（エスイチ）型）」の試行を継続。費用面の課題解決に向け、入札段階の必要経費の見積もり方法や、契約後に生じる追加費用の適切な価格への反映方法などを検討する。
　遠隔臨場などで必要な通信環境の整備は、費用負担の考え方を整理。受発注者間で費用の協議を行うよう周知し、遠隔臨場以外に通信環境が必要なケースでも費用負担のルールの明確化を検討する。トンネル工事の担い手不足対策の一環として、工期の長期化などの課題がある「一方施工」の必要性について専門工事会社のヒアリングも踏まえ検討する。
　意見交換は各整備局と２５年５、６月に順次実施し、本省とは同６月～２６年３月にフォローアップ会議を３回開いた。