政府は２７日の閣議で、下水道など道路占用物件の維持管理強化に向けた下水道法改正案と道路法改正案を決定した。埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ、下水道の点検・修繕・改築を別の自治体が代行できる制度や、占用者と管理者が連携して道路や占用物件の点検・修繕を実施できる制度を創設する。複数自治体による広域的な施設管理を促す体制も強化する。
　金子恭之国土交通相は同日の閣議後会見で「施設の老朽化や職員数の減少など厳しさを増す下水道の事業環境に対応し、強靱で持続可能な下水道の実現を図る」と話した。
　施設構造は、メンテナビリティ（維持管理の容易さ）やリダンダンシー（冗長性）に考慮した設計を原則とする。
　占用物件の工事完了時には竣工図の提出を義務付けるなど、計画・設計や施工段階から施設の強靱化を目指す。