国土交通省は、改正建設業法に基づく「労務費に関する基準（標準労務費）」を円滑に運用するため設定している工種・作業別の「基準値」を追加する。専門工事業団体などとの意見交換の進展を踏まえ、新たに１１職種の３５工種・作業の基準値を近く公表する。改正法の施行当初に公表された初弾を加えると、合計で２２職種・分野の１３４工種・作業で基準値を設定している。
　基準値は、建設工事の多種多様な工種・作業ごとに「公共工事設計労務単価×標準的な歩掛かり」で算出した具体的な数値となる。実際の契約では、個々の作業内容や施工条件を踏まえ基準値を適切に補正し労務費を算出する必要がある。
　今回追加した職種は▽計装▽塗装▽内装▽とび・土工▽板金・屋根ふき▽解体▽防水▽さく岩▽タイル・サッシ・ガラス▽エクステリア▽上下水道。それぞれ具体的な工種・作業を対象に、従事する技能者の職種に応じた設計労務単価と、公共建築・土木工事の標準歩掛かりを基本として用いて基準値を算定した。住宅関係は国交省による歩掛かり調査の結果を反映した。それでも歩掛かりを把握できない工種は基準値を空欄とし、見積もり時の留意点などを示している。