農林水産省は２７日、木材利用促進本部（本部長・鈴木憲和農水相）を開き＝写真、建築物への木材利用をさらに推進する方針を関係省庁と確認した。金子恭之国土交通相をはじめ各省の副大臣、政務官らが参加。鈴木農水相は「都市をはじめわが国全体の木材利用の推進、拡大を図りたい」と求めた。会合は木材利用の優良事例としてコンクールの受賞実績のある東京都中央区の戸田建設本社で開いた。＝３、４面に関連記事
　会合では、関係省庁が取り組みを報告し、２０２５年度の木材利用促進の実績をまとめた。日本マクドナルドが木材利用の実績と今後の対応を報告した。
　金子国交相は公共発注機関の木材利用を促すための技術基準の整備や、構造・防火関係の基準を合理化する取り組みを報告した。政府が特別国会に提出する建築物省エネ法改正案によって、建築物のライフ・サイクル・カーボン（ＬＣＣＯ２）評価制度を創設し、２８年度の開始を目指す考えも説明した。関係省庁は、地域活性化事業債を活用した施設整備の支援（総務省）、国立公園施設の木材利用（環境省）、ＺＥＢの実証支援（経済産業省）などを報告した。
　文部科学省は、２４年度の新築公立学校施設５１５棟のうち、４０８棟（７９％）が木材を使用し、木造が９０棟（１８％）あることや、同年度の学校施設の整備・改修に３・６万立方メートルの木材が使われたことを報告した。同省は地域材を活用した木造施設整備の補助単価を５％加算している。農水省は「『森の国・木の街』づくり宣言」の宣言者が自治体やゼネコン・工務店などで４０６者（３０都県、５９市町村、企業など３１７者）になったことや、建築物木材利用促進協定を２５年度に７件締結したことを報告した。
　冒頭、鈴木農水相は木材利用を巡る戸田建設との縁や本部会合を開くに当たっての経緯を説明した上で、今後の取り組みに意欲を示した。会合には、高橋克法総務副大臣、中村裕之文科副大臣、小森卓郎経産大臣政務官、青山繁晴環境副大臣、大谷清介戸田建設社長、青木卓也日本マクドナルド店舗開発本部部長が参加した。