◇低炭素アスファルト導入促進へ
　近畿地方整備局は道路分野の脱炭素化に向けた取り組みを本格化する。２０２５年１０月に策定された基本方針に基づき、同局の主要施策や目標を定めた「道路脱炭素化推進計画」をまとめた。計画期間は４０年度まで。道路の「管理」「整備」「利用」の３分野で施策を体系化し、電動車化や照明ＬＥＤ化、低炭素材料の導入、再生可能エネルギーの活用を柱に、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を加速する。
　管理分野では、公用車や道路パトロールカーを先行して電動車へ転換し、電力消費量が高い道路照明はＰＦＩ手法なども活用してＬＥＤ化を促進する。両施策とも３０年度までに１００％達成を目指す。交通量の少ないトンネルではセンサー照明の導入も検討し、さらなる省エネ化を図る。
　管理業務のエネルギー消費の約８割を電力が占めるため、再エネの導入を拡大する。電力調達では入札要件に再エネ由来の電力割合を定め、利用割合を３０年度６０％、４０年度８０％へ段階的に引き上げる。合わせて道路空間を活用した太陽光発電設備の新規整備を進め、設置数は３０年度までに２６カ所、４０年度までに３９カ所とする。発電電力は道路管理設備に充当する方針だ。
　地中熱を利用した無散水融雪設備や風力発電の導入、波力発電の検討など新技術の導入も視野に入れる。管理分野全体では、１３年度比で３０年度に約７割、４０年度に約９割の排出削減を目標に掲げた。
　整備分野では、低炭素材料の導入拡大が柱となる。アスファルト混合物の混合温度を１０～３０度下げ、製造工程で発生するＣＯ２を削減できる中温化アスファルトの導入を促進する。製造体制が整った地域から、早期交通開放が求められる舗装修繕工事を中心に導入を図っていく。工事件数ベースの導入割合は３０年度に６％、４０年度に１４％まで拡大する計画だ。
　低炭素コンクリートにも着目。製造時のＣＯ２排出量が少ない原料の使用に加え、開発が進むＣＯ２の固定・吸収技術を試行導入し、対象を順次拡大する。さらに、電動建機や次世代燃料の活用、道路施設への地場産木材利用、予防保全による長寿命化にも取り組んでいく。
　利用分野では、電気自動車（ＥＶ）充電施設を拡充。道の駅（直轄一体型）を対象に３０年度までに２８口の設置を目指す。このほか、交通結節拠点の整備や、主要渋滞箇所の解消、ＴＤＭ（交通需要マネジメント）の推進など幅広い施策を展開していく。