広島市とＪＲ西日本は３月３０日、まちづくりと鉄道を活用した施策を一体的に推進し、広島広域都市圏の持続的な発展を目指す連携協定を締結した。広島駅北口のＪＲ所有地（東区）を候補地にした新アリーナ構想も盛り込み、公民連携の「オール広島」で実現に向けて取り組む。今後は関係機関を含めた協議会を早期に立ち上げ、具体化に向けた検討を加速させる。
　締結式には松井一實市長とＪＲ西日本広島支社の飯田稔督支社長が出席し、協定書に署名した。協定書には西日本の拠点都市としての発展と地域活性化を実現するため、▽新アリーナ構想を契機とした二葉の里地区まちづくりの推進▽楕円（だえん）形の都心づくりのさらなる推進▽広島広域都市圏におけるまちづくりと鉄道施策の一体的な推進－を連携事項に掲げた。
　新アリーナ構想については、プロバスケットボール・広島ドラゴンフライズが本拠地としての利用を要望し、広島イベント事業振興協会や中国地区コンサートプロモーターズ連絡協議会などイベント事業者らが市民から１０万筆を超える署名を集めるなど早期実現を訴えている。
　連携事項では「オール広島」での実現に向け、▽ＪＲ西日本と市が連携して取り組む▽帰宅困難者の受け入れも視野に防災街づくりを推進する－ことや、アリーナ周辺で「ウオーカブルな街並みを形成することも視野にアリーナ周辺の沿道空間や歩行者空間のリニューアルを検討する」ことを盛り込んだ。
　現在は市と県、ＪＲ西日本らで勉強会を設置し、他都市の事例などを研究している。協議会が立ち上がれば、計画の内容や費用の負担割合などを検討する見通しだ。
　飯田支社長は「オール広島の一員として、しっかり連携してタッグを組んで前に進めていこうという決意の表れ」と強調。ドラゴンフライズが本拠地にする広島グリーンアリーナ（中区）の暫定利用期間は２０３１年までで、飯田支社長はオール広島で取り組めれば３１年までの完成も「選択肢の一つ」としている。