東京都中央区にある築地市場跡地の再開発を手掛ける事業者が、８月までに都市計画手続きを始める方針であることが分かった。跡地内で工事に必要な通路などのインフラ整備を早期に着手する必要があると判断した。中央区では跡地周辺の基盤整備方針を早期に固めるため、東京都と首都高速道路会社で構成する検討会を設置する。
　１６日に開いた区議会環境建設委員会で区が報告した。再開発は三井不動産（代表企業）とトヨタ不動産、読売新聞グループ本社が開発・運営責任を持つ「事業会社」としてプロジェクトを推進している。区に対し、８月までに都市計画手続きを始めたいと要望した。加えて、関連する都市基盤方針の早期の提示も求めた。
　区は今後、「（仮称）築地・東銀座における都市基盤整備方針検討会」を設置し、５月ごろに初会合を開く。首都高都心環状線の上部空間にふたをし、公園などとして使う「築地川アメニティ整備構想」や都市高速道路晴海線整備などの実現に向け、手順やスケジュールなどを話し合う。各事業と連携したまちの将来イメージも固める。検討内容は築地市場跡地の再開発事業者などと共有する。
　築地市場跡地の所在地は築地５、６で、広さは約１９万平方メートルに上る。再開発により９棟総延べ約１２６万平方メートルの建物群を造る。敷地の中央部には大規模集客施設を置き、北西側にイノベーションや研究機能を持たせたビルを新設する。北東側にはフードホールやシアターホールなどを設ける。２０３０年代前半以降の開業を予定している。総事業費は約９０００億円を見込んでいる。