大阪市と大阪府八尾市、松原市、守口市で構成する大阪広域環境施設組合は３月、一般廃棄物処理基本計画を６年ぶりに改定した。計画期間は２０２６～３８年度の１３年間。現在、建て替え工事中の鶴見工場（大阪市鶴見区）の竣工後、２９～３７年度にごみ焼却工場４施設で基幹改良工事を行う。３８年度から、最大処理能力を持つ平野工場（同平野区）を建て替える。
　２９～３０年度に、西淀工場（同西淀川区）の延命化を目的に、主要設備の大規模更新などを行う基幹改良工事を実施する。施設規模は日量３００トン×２基。大規模災害発生時に１～３メートルの浸水が想定されているため、１階にあるプラットフォームの浸水対策なども必要となる。
　組合は同工場基幹改良事業の発注支援業務の委託先を選定するため、２６年度第２四半期に公募型プロポーザルを実施予定。２６年度予算に委託費など２９３７万５０００円を計上し、２７年度の債務負担３１４８万円を設定した。
　続いて３１～３３年度に舞洲工場（同此花区、４５０トン×２基）、３４～３５年度に八尾工場（八尾市、３００トン×２基）、３６～３７年度に東淀工場（大阪市東淀川区、２００トン×２基）の基幹改良工事を実施。３８年度に平野工場（同平野区、４５０トン×２基）の建て替えに着手する予定だ。
　組合は国の「ごみ処理基本計画策定指針」に沿って約５年ごとに計画を見直しており、前回は２０年３月に改定した。その後の社会経済活動活性化などにより、ごみ減量が進んでいないことなどを踏まえ、今回の改定を行った。前計画では西淀、八尾工場の再整備を並行して進めるとしていた２９～３０年度に、７工場全体の処理余力が３％まで低下する見込みとなったことから、西淀工場を建て替えから基幹改良工事に変更。両工場の整備時期をずらすこととした。