国土交通省は２４日、延べ約７・６万平方メートルの複合ビルを建設する「（仮称）神戸市役所本庁舎２号館再整備事業」（神戸市中央区）を、優良な民間都市再生事業計画に認定したと発表した。認定を受けた事業者は、民間都市開発推進機構から金融支援や税制上の特例措置を受けることができる。
　建設現場は神戸市中央区加納町６の３１１の２ほかで、敷地面積は４８８９平方メートル。老朽化に加え、１９９５年の阪神・淡路大震災で被害を受けたため解体した神戸市役所本庁舎２号館の跡地に、新たな市庁舎やオフィス、ホテル、商業施設で構成する複合ビルを建てる。今月着工した。
　建物の規模は地下２階地上２９階建て塔屋１階延べ７万６６９９平方メートル。２０２９年度の完成を目指している。
　再開発ビルを建てることで神戸の新たなシンボルとしての景観を生み出す。ビル周辺の歩行空間も整備。既存の地下通路と接続することで三宮駅（神戸市）周辺からウオーターフロント、旧居留地などへの回遊性を高める。都心型カンファレンスを設け、国際競争力強化に寄与する。