東京・北区が赤羽駅東口周辺の防災対策のレベル向上や交通結節点の機能強化に向けた指針の策定に着手した。同駅周辺は荒川の氾濫による水害リスクが高かった。老朽化が進む赤羽小学校の改築や赤羽会館整備も念頭に置く。今後、専門部会を立ち上げ、具体的な対策を議論する。
　北区は「赤羽駅東地区まちづくりガイドライン」策定に向けた検討会を４月２８日に開いた。ガイドラインには駅東口周辺のまちづくり戦略や実現方策、整備計画などを盛り込む。対象地区は、北が北本通り、南は補助８６号線、東は補助２４６号線、西は赤羽駅線路に囲まれたエリア。２０２７年度の策定を目指す。
　東口エリアは荒川氾濫時に「早期の立ち退きが必要」な区域に該当する。高台になっている駅西側へ避難が求められる。赤羽駅よりも荒川寄りに位置する東京メトロ・赤羽岩淵駅の周辺は洪水で家屋が倒壊する可能性が高い。倒壊は免れても２階軒下まで浸水する恐れがある。
　赤羽駅近くの赤羽小学校周辺は木造建物が密集している。長屋も多く、すぐには建て替えが難しいため、地震や火災に伴う被害拡大が懸念されている。
　駅は鉄道７路線が乗り入れ、利便性に優れている。ただ、東口駅前広場でバス乗り場が分散し、スムーズな乗り換えができない。歩道に駐輪場が多く、歩行空間が狭いことも課題だった。駐輪場は日中の稼働率が１００％の場所もあり、どう対応するか慎重な判断が求められる。
　区は策定したガイドラインを基として再整備に取り組み、区民が安全・安心で快適に暮らせるまちを目指す。