広島県は、山陽自動車道河内ＩＣに近い東広島市河内町の県有地約２３２ヘクタールを売却する。４月３０日に「東広島市河内町大仙地区県有地利活用事業」の公募型プロポーザルを公告した。６月１２日まで参加申請書を受け付ける。提案書の提出期間は９月１～１１日。プレゼンテーション審査などを踏まえ、１０月上旬に選定結果を通知する。
　対象地は広島空港（三原市）の周辺開発用地として取得したが、景気低迷を受けて計画を中止。現在は山林や原野がほとんどで、メガソーラー用地の活用にとどまっている。
　応募者は事業の実施に必要な資力、経営力、信用力を持つ法人か法人のグループ。応募者が自ら資金を調達して土地の全部または一部を購入し、地域の活性化につながる提案を求める。県では工業や物流、研究開発、商業・業務、福祉・医療関連、レクリエーション機能の導入を期待している。
　最低価格となる参考価格は、国道４３２号の北側エリア（約６９万２８７０平方メートル）が１平方メートル当たり６２０円、南側エリア（約１６２万８８６０平方メートル）が３４０円。