東京都中央区の江戸橋付近で展開する「日本橋一丁目東地区第一種市街地再開発事業」の総事業費が５０８８億円となり、当初計画から２１４６億円増額する。人件費や資機材価格の高騰が影響した。建設業の働き方改革に伴い一部街区では工期を延長。ビル賃貸業を営む地権者への補償費がかさむ見通しだ。ビルの総延べ床面積は当初の３８・４万平方メートルから３７・４万平方メートルに見直す。
　再開発を手掛ける日本橋一丁目東地区市街地再開発組合が事業計画の変更案を策定した。東京・中央区が２１日まで区役所で縦覧している。計画案に対する意見は６月４日まで東京都都市整備局で受け付けている。
　同組合には東急不動産と三井不動産、日鉄興和不動産が参加組合員として参画している。都が同組合の設立を認可した２０２４年４月時点で総事業費は２９４２億円だった。
　再開発の計画地は中央区日本橋１、日本橋本町１、日本橋小網町（施行地区面積３・６ヘクタール）。日本橋川に架かる江戸橋を挟んで南側がＡ、Ｂ街区、北側がＣ、Ｄ、Ｅ街区に分かれている。
　Ａ街区に建てるビルは地下４階地上４０階建て延べ２６万８１００平方メートルの規模となる。延べ床面積は当初２７万４０００平方メートルだった。Ｂ街区には地下３階地上５０階建て延べ１０万６３００平方メートル（従来は地下３階地上５１階建て延べ１１万平方メートル）のビルを建設する。
　Ｃ～Ｅ街区には公共・公益施設を整備する。Ｃ街区は平屋１３５平方メートル（従来は平屋５０平方メートル）、Ｄ街区２階建て延べ１１５平方メートル（２階建て延べ１５０平方メートル）、Ｅ街区２階建て延べ２１５平方メートル（２階建て延べ２５０平方メートル）の規模の建物となる。
　新たな建物の建築工事期間はＡ街区が２９年４月～３４年１１月で、Ｂ街区は２８年１０月～３５年３月。Ｃ～Ｅ街区は３７年４月～３８年６月を予定している。当初計画ではＡ街区が２６～３１年度で、五つの街区の中で最初に着工する方針だった。下水道管など既存のインフラが多く、移設に時間がかかることが判明した。再開発エリアでは６月に既存ビルの解体工事に入る。施工は前田建設が担当する。