国土交通省のスモールコンセッション形成推進事業で、中部地方整備局管内からは静岡県磐田市の「地域コミュニティ拠点を有する旧岩田小学校利活用検討調査」と「遠州の小江戸『みんなが主役のまちづくり』実現に向けた旧津倉家利活用検討調査」の２件が選ばれ、専門家の派遣が決定した。国交省は６月下旬に派遣する専門家を決め、市は助言を参考に事業手法などを検討する。
　スモールコンセッション形成推進事業は、廃校となった校舎や自治体が所有する空き家などを有効活用するため、民間の創意工夫を生かした小規模な官民連携事業で地域課題を解決し、エリア価値を向上する取り組み。市はＰＦＩなど官民連携の実績がなく経験や知識を有する職員がいないため、事業を通じて職員の知識向上やスキルアップにつなげる。
　旧岩田小学校利活用検討調査は、３月に廃校となった同小（匂坂中９８７）を有効利用し、地域のまちづくり拠点（仮称）と民間機能を合わせた施設を整備する。本年度は地域対話や市場調査、事業手法などを検討する。２０２７年度に基本方針を策定し２８年度に施設を改修、２９年度の供用開始を目指す。小中一体校の整備を推進する市は、今回の取り組みを閉校活用のモデルケースとする。
　旧津倉家利活用検討調査は、国登録有形文化財に登録された築１３０年以上の古民家「旧津倉家」（掛塚１０９９の１）を中心に、多世代や多くの関係者がまちの魅力を認識し誇りを持ちながら、地域や分野の垣根を越えて連携する古民家の利活用方策を検討する。旧津倉家はＷ造２階建て。主屋、土蔵などがある。延べ床面積は３４８平方メートル。周囲には複数の登録文化財もあり、周辺のまちなみなどこれらも含めた利活用方策も検討する予定。本年度は市場調査や事業手法、事業者の募集要項の検討などを進める。