福岡県大牟田市は、西鉄新栄町駅前地区で同地区市街地再開発準備組合（山本純子理事長）が計画している同地区市街地再開発事業の検討内容を公表した。２０２６年度は国や県と事業計画素案を協議し内容を公表するとしている。２７年度に都市計画変更手続きを完了する予定。同年度の本組合設立認可、２８年度の権利変換計画認可を予定しており、２９年度の着工を目指す。
　事業手法は第１種市街地再開発事業。施行区域は新栄町の約２・０ヘクタール。新駅舎、分譲マンション、健康・スポーツ棟、商業施設棟、屋根付き広場、立体駐車場など九つの施設で構成する。再開発により交通結節点としての機能強化、街なか居住や多世代交流の促進、交流の場の創出、定住・交流人口の増加などを目指す。概算事業費は約９９億円。各施設の設計者や施工者は、今後募集するとしている。
　準備組合は１４年の設立で、組合員数は２６人。二つの企業グループを建設業務代行者にホテルや分譲・賃貸住宅、高齢者住宅などの施設による再開発を目指したが、１グループが１９年に撤退し計画が頓挫していた。
　その後は事業協力者の西日本鉄道などと連携し、資金計画、施設の規模や機能などの事業計画素案作成に向けた協議を進めていた。
　都市計画決定は１７年に行っているが、ホテルの建設がなくなったことから計画を変更する。
　市は２６年度一般会計当初予算に同地区市街地再開発事業の促進のため１０５０万円を計上している。