日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と国土交通省東北地方整備局など東北地区の公共発注機関による意見交換会が２５日、仙台市内で開かれた。時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用され２年が経過。働き方改革を推し進めるにはＤＸによる生産性の向上、施工管理業務の効率化が必要になっている。日建連の佐々木嘉仁公共積算委員長は「現場の技術者は、施工管理に加え、事務所での書類作成や段取りなど業務が多岐にわたり、各現場で時間外労働の削減に苦慮している」と指摘した。＝２面に出席者一覧
　日建連は、適正な工期設定や書類の削減・簡素化など「受発注者が連携してさまざまな取り組みを講じる必要がある」と訴えた。東北整備局の中尾吉宏企画部長は、働き方改革の推進に向け「東北未来働き方・人づくり改革プロジェクト２０２６」を策定したと説明。「ＤＸ・ＩＣＴの活用による働き方改革、生産性向上を推進する」と表明した。
　日建連は働き方改革のアクセルを踏み込むため、書類の削減と様式の統一が必要と強調。書類削減に効果の大きい書類限定検査について、既契約工事を含め全工事で導入を求めた。国交省以外の発注機関でも書類限定検査や電子契約の導入を強く要請した。東北整備局は書類限定検査を２４年２月以降、直轄工事（港湾・空港、官庁営繕工事を除く）で適用している。２６年度は東北６県、仙台市も含め東北の公共発注機関で実施していく方針だ。