神奈川県葉山町が、民間資金などを活用して下水道施設の維持管理を効率化する取り組みに力を入れている。下水道管路の管理・更新と下水処理場の運営を分け、ウオーターＰＰＰとして２件のＰＦＩ事業を推進。民間の資金や経営手法を活用することで、これまで投入していたコストや労力をできるだけ抑え、より効率的な行政運営につなげる考えだ。町は、公園や道路など下水道以外の分野でも民間活力の導入を検討していく。
　町が管理する下水道管路は総延長が約１２０キロに上り、１９９４～９８年に集中整備された。耐用年数が５０年とされる管路は約２０年後、一斉に更新期を迎える。葉山浄化センターと葉山中継ポンプ場内の機械設備は既に更新期に入っている。町は一刻も早く老朽化対策を進める必要があるという姿勢だが、マンパワー不足やコスト負担など課題がある。
　町によると、１６人が在籍する技術系職員のうち、約７割に当たる１１人が５５歳以上という。さらに、下水道事業費を一般会計から補填する繰入金依存率は約４８％まで上昇。職員に代わるマンパワーの確保とコスト抑制には、民活導入が必要と判断している。
　取り組みの下地づくりとして２０１８年、下水道未普及解消事業に設計・施工一括（ＤＢ）方式を採用した。その結果、整備面積は従来発注時の４０ヘクタールから４３ヘクタールに拡大できた。事業期間は２年、コストも約４億円圧縮されたという。
　ウオーターＰＰＰのうち、管路の管理業務は東急建設・フジ地中情報・中央設計技術研究所ＪＶが担っている。２７年４月からは、メタウォーター、住友重機械エンバイロメント、不二テクノ、清水建設の４社が出資する「アクアデザイン葉山」が、浄化センターやマンホール設備などの維持管理・改築を担当する予定だ。
　ＰＰＰが軌道に乗ったと判断した段階で、町は官民出資の特別目的会社（ＳＰＣ）を設立する方針。ＳＰＣは、民間の業務成果を評価する業務や、公共施設の維持管理を担う将来人材の育成などに取り組む。「（ＳＰＣが得た）知見やノウハウを、同じような問題に直面する周辺自治体と共有したい」（秋本圭介下水道課主査）としている。