国土交通省は、災害対応の初期段階に被災現場での調査・復旧作業を支援するデジタルツールの実装を促進する。テックフォース（緊急災害対策派遣隊）や消防隊員がウエアラブルカメラなどを装着し、行政機関の災害対策本部などと被災状況を共有しながら指示や助言を受けられる方法の現場試行を始める。ＡＲ（拡張現実）やＶＲ（仮想現実）といったＸＲ（クロスリアリティー）技術も試験的に導入し有効性を検証する。
　内閣府防災担当の「事前防災対策総合推進費」で２０２６年度の配分先に採択された。悪条件で情報が乏しい被災現場であっても、迅速な復旧に向けた工学的判断と作業の安全性確保が可能となるよう、外部からの技術的な支援をリアルタイムで提供する仕組みをつくる。消防庁とも連携し、それぞれの立場から現場での有効性などを検証する。
　実際の被災現場や災害訓練で試行する。デジタルツールの効果的な使い方や、災害時に備えて整備すべきデータなどを整理し、現場導入の事例集やガイドラインに落とし込む。試行結果をデジタルツールのメーカー各社に提供し、防災関連市場の拡大にもつなげる。
　被災地のインフラの３ＤモデルをＡＲ技術で可視化し、被災前後の現場状況の変化を確認するなどの使い方も想定する。直轄管理のインフラであれば３Ｄモデル化はほぼ対応済みの状態にあり、迅速な調査・復旧や安全性向上に寄与するとみている。