日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と国土交通省近畿地方整備局など公共発注機関による関西地区の意見交換会が２６日、大阪市で開かれた。＝２面に出席者一覧
　日建連の風間優公共工事委員長は、技術者の離職理由に「転勤・異動」を挙げ、監理技術者制度の運用で課題があることから「監理技術者は４０～５０代に集中し、若手の育成が急務になっている。世代交代が喫緊の課題だ」と指摘。監理技術者の経験や年数、規模要件の緩和など制度のさらなる運用緩和を求めた。
　近畿整備局は、配置予定技術者の変更申請や途中交代への柔軟な対応について「監理技術者制度運用マニュアル」に基づいて運用していると説明。交代で配置する技術者の条件は「同等以上の技術力がある技術者」を基本とし、「働き方改革などの観点から合理的な範囲で柔軟に交代できるよう２０２６年度より運用を緩和した」と回答した。
　建設技能者の高齢化と離職者の増加が進む中、新技術・新工法の現場実装も重要になる。齊藤武文公共生産委員長は「発注者が費用負担するスキームはＩＣＴ活用工事、ＢＩＭ／ＣＩＭ導入、技術提案のＳＩ（エスイチ）型のみ」と指摘。発注者が必要経費を負担する仕組みの制度化と拡大を求めた。
　近畿整備局の野坂周子企画部長は、２６年３月に初めてＳＩ型試行工事の発注手続きを始めたと説明。「今後もふさわしい場合には実施」しつつ、手続きの課題を抽出していくとした。