国土交通省は、直轄営繕工事で低炭素型コンクリートを使用する試行を始める。国交省の所管予算として計上されている施設の新築工事を試行対象とし、受注者が希望する場合に適用する。まずは外構工事で使用するプレキャスト（ＰＣａ）コンクリート製品に限定して低炭素型コンクリの使用を認める。試行案件で資材調達や施工品質の課題などを調査し、今後の発展可能性を検討していく。
　政府が昨年２月に決定した「ＧＸ２０４０ビジョン」や「地球温暖化対策計画」に基づき公共工事でのグリーン建材活用を先導する。低炭素型コンクリは、原料のセメントの一部をフライアッシュや高炉スラグ微粉末などに５５％以上置き換え、製造時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を５０％程度以上削減した材料。ＣＯ２吸収型コンクリも含まれる。
　初弾となる２６年度の試行対象は、北海道開発局発注の「名寄税務署」と近畿地方整備局発注の「下京税務署」の２件の新築工事。発注図書に試行案件と明記する。低炭素型コンクリの使用は一般的にコストがかさむことから、あらかじめ設定された費用対効果の目安をクリアすれば試行を認める。試行した場合、設計変更の対象になる。
　当面は建物本体や、現場打ちでの低炭素型コンクリの使用は認めない。外構工事に用いる▽建築用コンクリートブロック▽コンクリート間知ブロック▽縁石▽側溝▽コンクリート平板▽インターロッキングブロック－の各ＰＣａ製品での使用に限る。使用製品の品質や性能を証明する資料を監督職員に提出してもらう。