東京建設業協会（東建）の池上一夫会長ら幹部は２４日、都内で開いた理事会後に記者会見し、就任の抱負などを語った＝写真。池上会長は「今まで取り組んできたことをさらに深化させていく」として、「担い手確保と育成・定着に力を入れる」考えを示した。ＢＣＰ（事業継続計画）の強化を進める方針も表明。「災害など有事に建設業が災害対策できないと意味が無い」と指摘し、ＢＣＰの一環で連絡訓練を実施し「会員企業の連絡体制を整えたい」と語った。
　都立工科高校との連携推進協議会に参画し、東建としてカリキュラムを提供しつつ建設業の魅力も発信していく。「具体的な成果は時間がたたないと見えない。地道にしていくことが大事だ」と述べた。
　清水琢三副会長は、働き方改革について「大手は進んでいるが中小や民間建築では課題が残る」と指摘。中小企業の実態把握に向けた調査を進める考えを示した。大谷清介副会長は「賃金をしっかり引き上げ、技能者まで行き渡らせることが重要だ」と述べ、発注者への働き掛けを強める。
　工事現場では熱中症対策の一つとしてサマータイムを導入する動きがある。池上会長は、「市街地工事では早朝・夜間施工への切り替えは近隣住民への配慮やサプライチェーン（供給網）など資材供給体制を考えると難しい側面がある」との認識を示した。「工期が延びることは受発注者双方にとってよくない。必要な費用をかけて熱中症対策を講じ、乗り切ることが現実的だ」と述べた。
　清水副会長は、単に作業時間を短縮するのではなく、生産性向上を図りながら暑熱対策を進めることが重要だと強調。「夏場は急に作業中止もあり得るが、作業員は拘束している。日給ベースではなく、月給を前提とした積算や人件費の確保が必要になるのではないか」との考えを示した。
　大谷副会長は「猛暑前提の工期設定を発注者と協議していく時代になるのでは」と指摘。施工時期の平準化なども含め、気候変動に対応した施工計画への転換が必要との認識を示した。