全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は９日、東京・大手町の経団連会館で開いた２０２６年度定時総会・理事会で、今井会長が続投する人事を決めた。副会長は石井源一氏、西村裕氏が退任し、大橋聡司富山県建設業協会会長、中村高志山口県建設業協会会長が就任した。錢高久善副会長（大阪建設業協会理事）、千葉嘉春副会長（宮城県建設業協会会長）は続投する。
　定時総会の冒頭、今井会長は自然災害の激甚化・頻発化、防災・減災のための国土強靱化、老朽化が進んだインフラの維持管理・更新を課題に挙げた。中東情勢の影響に伴う建設資材の供給の不足、遅延に懸念を表明し、工事の中止や遅延が避けられない状況になっっていると指摘した。
　その上で地域の守り手の地域建設業が地域の基幹産業としての役割を担い続けるため、「魅力ある憧れの産業」となることの重要性を強調した。「新４Ｋ（給与・休暇・希望・かっこいい）の実現に向けて、さまざまな課題を乗り越えながら前進していかなければならない」とも述べた。