日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と国土交通省九州地方整備局など公共発注機関による九州・沖縄地区の意見交換会が１０日、福岡市内で開かれた。日建連は「国の道路・河川工事のうち４８％が時間外労働の原則ルールに抵触している。２０２５年度よりも悪化している」（風間優公共工事委員長）と指摘。さらなる時間外労働の削減に取り組む必要があると訴え、さらなるＤＸ推進による現場生産性の向上、施工管理業務の効率化を求めた。＝２面に出席者一覧
　九州整備局は、時間外労働の上限規制を順守するため、２４年度から現場での留意・配慮事項を整理・運用する「工事の勘所」や、建設現場の時間外労働削減や働き方改革を目的とした「五つの運用基準（５ルール）」を独自に実践している。２５年度には工事書類の簡素化、効率化に向け、日建連九州支部と九州整備局職員による会議を複数回開催。対応案を議論し、２６年３月に土木工事書類省力化ガイドを作成した。
　九州整備局の青野正志企画部長は「５ルールや勘所は、受発注者ともに認知度が不足している状況がみられた」と課題を認識。「施工計画の打ち合わせや工事監理連絡会で、受発注者が内容を相互に確認することをルール化した」と報告した。働き方改革の取り組みとして「受発注者の現状を含めた工事の勘所による５ルールで適正運用を徹底する」と表明した。
　意見交換会は九州地区で全日程を終えた。