政府は、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（２０２６年改定版）の事業規模や件数の目標達成に向けた環境整備を推進する。関係省庁で構成するＰＰＰ／ＰＦＩ投資促進タスクフォース（ＴＦ）が民間提案の実施可能性を検証し、民間と公共の管理者のマッチングを促す取り組みを始める。改定版の重点１７分野などの対応も実施。厚生労働、文部科学、総務、内閣の４府省は国公立病院の整備で再開発の選択肢を示したり、事例を周知したりする。＝表別掲
　ＴＦは、導入事例のない分野でコンセッション（公共施設等運営権）の活用を促す。マッチングを受けた管理者が事業化を検討し、自治体が制度の見直しを提案する機会も設ける。ＴＦは関係府省の連絡・調整、案件形成の機能を担う。
　政府レベルで分野横断・広域型のＰＰＰ／ＰＦＩを進めるため、都道府県などが主体の地域プラットフォームを生かし、地域の自治体の連携を促すような取り組みを進める。事例を調査し、データベースからの情報提供を進める。物価高騰に伴うリスクに対処するため、「ＰＦＩ事業におけるリスク分担等に関するガイドライン」の見直しを検討する。
　１７分野では、水関係の分野は「水の官民連携」として、複数の自治体が事業を統合・運用するための制度を整理する。下水道は、緊急輸送道路などにある汚水管の耐震化を除き、水の官民連携の導入が決まっていることを２７年度から国費支援の要件にする。港湾施設は、「みなと緑地ＰＰＰ」を対象事業に含めて、事業化を推進する。公営水力発電に関し、資源エネルギー庁は相談窓口を設ける。自衛隊施設は、防衛医科大学校病院、武山駐屯地、下総航空基地などの整備でＰＦＩの導入を検討する。火葬場はＰＦＩの導入可能性調査の優先的な支援を検討する。
　一般廃棄物処理施設は、「環境省版ＰＰＰ」として、広域型、民設民営、公有地利用などの事業を促進する。国公立病院は、失敗事例の教訓も生かし、改めて官民連携の有効性について理解を促す。厚労省は経営の改善支援とＰＰＰ／ＰＦＩの優先的検討を進める。文科省は先行事例を分析し、国立大学法人に再開発整備の事業スキームを示す考え。
アクションプランになかった分野のうち、警察学校の環境改善、在外公館に対する適用も進める。