不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）は２３日の理事会後に開いた記者懇談会で、日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と設けた「持続可能な建設業および不動産業の実現に向けた協議会」に関連し、初めて開いた幹事会の概要を説明した。サブコンの施工力や重層下請構造の要因、課題などを議論。今後は設備関連団体の参加も視野に入れている。
　不動協と日建連の話し合いは、「協議会」の傘下に「幹事会」を設け、事務レベルで議論を重ねる。幹事会は２、３カ月に１回のペースで開催。吉田理事長は６月１日の協議会について、「建築工事費が公にされているデータよりもはるかに高騰しているという指摘をさせていただいた。なるべく早く、いろいろなことを前に進めたい」と述べた。
　幹事会は１７日に都内で開いた。サブコンのうち、電気・空調設備工事会社の施工余力が限られているとの話が出たという。
　重層下請構造は、各社で引き上げた労務・資材費の積み重ねが、建築費の大幅な高騰につながっていると指摘する声があった。「重層下請構造の要因や必要性、そもそも解消できるのか議論した」（野村正史副理事長兼専務理事）という。技能労働者への労務費行き渡りの状況も確認した。
　日本空調衛生工事業協会（日空衛、小島和人会長）は協議体への参加に意欲を示している。設備業界も人手不足が深刻で、短工期の工事も強いられている。吉田理事長は、個人的な考えとして「日建連も設備業界の声を拾わないといけないという認識をお持ちだろうと思っている」と指摘。日建連が調整役となり、日空衛が協議体に参加することに前向きな姿勢を示した。次回の幹事会は９月中～下旬の開催を見込んでいる。